2020-06-03 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
例えば、法務省の人権擁護機関においては、部落差別を解消するために、講演会等の開催、啓発冊子等の配布などの各種人権啓発活動、部落差別等を含むさまざまな人権問題に関する相談体制の構築、人権侵犯事件の調査と事案に応じた適切な措置の実施、こうしたものを行ってきております。 また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。
例えば、法務省の人権擁護機関においては、部落差別を解消するために、講演会等の開催、啓発冊子等の配布などの各種人権啓発活動、部落差別等を含むさまざまな人権問題に関する相談体制の構築、人権侵犯事件の調査と事案に応じた適切な措置の実施、こうしたものを行ってきております。 また、文部科学省においても、基本的人権の尊重や差別、偏見の解消などのため、人権教育の推進や教員の資質向上等に取り組んでおります。
また、部落差別等のさまざまな人権問題に関して個別の地方自治体からその地域の法務局に問合せや要望があった場合には、法務局から必要な情報提供や助言等の対応をするとともに、本省におきましても、必要に応じて、各地の法務局から報告を受けることによって自治体の要望等を把握し、部落差別解消の施策に生かしてきたところでございます。
法務省の人権擁護機関としましては、この調査の結果等も踏まえつつ、部落差別等の同和問題に関する差別や偏見の解消にしっかりと努めてまいりたいと考えております。
地方自治体における取組は、基本的にはその自治体の権限と責任において実施していくということになるんですけれども、しかし、部落差別等のさまざまな人権問題に関して、個別の地方自治体からその地域の法務局に問合せや要望というのがございます。
そういう観点から申し上げますならば、部落差別等の解消ということにつきましては、憲法に保障された基本的人権にかかわるこれは重要な問題の一つでございます。当省といたしましては、人権啓発活動や人権侵害事件の調査、処理などを通じまして、部落差別の問題を含む各種の人権問題の解決、これに努めてきたところであります。
○野崎政府委員 社会科の公民の分野、中学校の公民的分野、あるいは高等学校の現代社会におきましては、日本国憲法第十四条の法のもとの平等の学習などの中で、部落差別等の差別の撤廃が今日なお重要な課題となっている、あるいは差別をなくすために主体的に不断の努力をすることが必要であるということなどが教科書でも取り上げられておりまして、各学校におきましてもそういう指導をしていただいておりますし、私どもも指導を続けているところでございます
私ども法務省の人権擁護機関といたしましては、部落差別など人権侵犯を意図した身元調査をすることはもちろんでありますが、部落差別等人権侵犯につながるおそれのある、そういう身元調査をすることも許されないというふうに考えているところでございます。
○佐竹説明員 法務省の人権擁護機関といたしましては、企業が人を採用するに際し、部落差別等人権侵害を意図した身元調査を行うことはもとより、部落差別等人権侵害につながるおそれのある身元調査を行うことも許されないもの、そのように考えているところであります。
部落差別等人権問題について、一昨日、我が党を代表して土井委員長が総理の考えをただしたところでありますが、総理の答弁は、みずからの人権意識の低さを露呈しています。
したがいまして、そのようなものは部落差別等、いろんな差別につながることが記載されておりますので、もともと公開に適しないというふうに考えております。
○政府委員（野崎幸雄君） 現在、同和問題に関しまして部落差別等が起きましたときに啓発をする機関といたしましては、法務省の人権擁護機関のほかに、今先生御指摘になりました解放同盟の確認・糾弾会あるいは都道府県、市町村の同和を担当する部署が行っております啓発等、いろいろな啓発がございます。
われわれの調査によりますと、障害者に対する差別のものが十八点、職業差別のものが五点、それから部落差別等のものが七点発見されておるわけであります。